建築業労働災害防止協会神奈川支部
横 浜 西 分 会 規 約
第一章 総     則
(名 称)
第1条  この分会は建設業労働災害防止協会神奈川支部横浜西分会(以下本会)と称する。
(事務所)
第2条  本会は事務所を横浜市戸塚区品濃町541-3オセアンビル601号に置く。
(目 的)
第3条  本会は会員事業場からの労働災害の発生を未然に防止し、会員事業場の健全な発展を図るとともに、
      地域社会の発展に寄与することを目的とする。
第2章 事     業
(事 業)
第4条  本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  (1) 労働災害防止上必要な指導及び教育
  (2) 各種の講習会及び研修会の開催
  (3) 安全衛生に関する情報及び資料の収集並びに提供
  (4) 調査及び広報活動
  (5) その他、本会目的達成のために必要な事項
第3章 会      員
(会 員)
第5条  本会は正会員・特別会員及び有期会員をもって構成する。
  2. 正会員は横浜西労働基準監督署行政区域内に、本社・本店を置き建設業を営む事業場とする。
  3. 特別会員は、次の事業場とする。
   (1) 前項区域内に支店・営業所を有し、区域外に本社・本店を置く建設業を営む事業場。
   (2) 前項区域内に本店・支店・営業所を有し、建設関連事業場を営み、本会に入会を希望するもの。
  4.有期会員は、正会員・特別会員以外の事業場が2項の区域内で有期建設工事施工のため設置した作業所。
(議決権及び選挙権)
第6条  会員は各1個の議決権及び選挙権を有する。
(入 会)
第7条  本会に会員として入会使用とするものは所定の手続きをなし、役員会の承認を受けなければならない。
(退 会)
第8条  会員は退会しようとするときは分会長に届け出なければならない。
  2.会員は当該年度を終了しても納入しないときは、退会の意思表示があったものと、見なし、処理する。
(退会者の取扱)
第8条の2
      前条第2項または、第9条により、退会した会員は、退会から2年間は入会を認めないものとする。
(除 名)
 第9条  会員は次の各号の一に該当するときは、総会の決議によりこれを除名する事ができる。
    (1) 本会の目的達成または業務の運営を妨げたとき。
    (2) 本会の信用を失わせる行為をしたとき。
第3章  役  員  等
第10条  本会に次の委員を置く。
    (1)分 会 長       1名
    (2)副分会長        6名
    (3)ブロック長       6名(各区に1名、但し副分会長との兼任も可とする。)
    (4)幹   事       若干名
    (5)会   計        2名
    (6)監   査        2名
(役員の任務)
第11条  分会長は、本会を代表し、本会の会務を統括する。
  2.副分会長は、分会長を補佐し、分会長に事故があるときはその職務を代行する。
  3.ブロック長は、分会事業の円滑化を図るため所属するブロックにおいて会員への分会事業及び活動の
    周知と普及に当たる。
  4.幹事は役員会を構成し、会務の運営に当たる。
  5.会計は会計事務を司る。
  6.監査は分会の事業及び経理状況を監査する。
(役員の選出)
第12条  分会長は役員会の推薦により支部長が委嘱する。
  2.幹事及び監査は総会において選任する。副分会長ブロック長及び会計は役員会で互選する。
(役員の任期)
第13条  役員の任期は、2年とし再選を防げない。 
  2.役員は任期満了後または辞任後も新たに役員に選任されるまで引き続きその職務を行うものとする。
  3.補欠役員の任期は、その前任者の在任期間とする。
(顧問及び参与)
第14条  本会に顧問及び参与をおくことができる。
  2.分会長は労働災害の防止に関し、学識経験ある者のうちから役員会に諮って顧問又は参与を委嘱する。
  3.顧問及び参与はこの分会の事務運営に関する重要な事項について分会長の諮問に応じ、会議に出席して
    意見を述べることができる。
第5章  総    会
(総会の招集)
第15条  総会は通常総会及び臨時総会とする。
  2.通常総会は分会長が毎事業年度終了後遅滞なく招集する。
  3.臨時総会は分会長が必要あると認めたとき役員会に諮って招集する。
  4.会員の3分の1以上にあたる会員が会議の目的事項および招集の理由を記載した書面を提出して
    請求してきたときは、分会長は遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
(総会招集の手続)
第16条  総会の招集は開催日の10日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に
       発して行うものとする。
(議 長)
第17条  総会の議長は分会長とする。
(総会の決議事項)
第18条  総会はこの規約で別に定めるもののほか次の事項について審議決定するものとする。
  (1) 規約の改廃
  (2) 事業報告並びに決算報告
  (3) 事業計画並びに予算案
  (4) その他役員会が必要と認めた事項
(総会の議決)
第19条  総会の議事は会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(総会の議事録)
第20条  総会の議事録は、出席者のうちから議長の指名した幹事が作成しこれに署名するものとする。
  2.前項の議事録には次の事項を記載しなければならない。
    (1) 開催の日時及び場所
    (2) 会議の目的
    (3) 会員数及び出席者数
    (4) 議事の経過の概要及びその結果
第6章  役  員  会
(役員会)
第21条  役員会は役員全員で構成する。
  2.役員会は、必要に応じ分会長が招集する。
  3.役員の3分の1以上にあたる役員が会議の目的及び招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは
    分会長は遅滞なく役員会を招集しなければならない。
(役員会の議事)
第22条  役員会はこの規約で別に定めるもののほか、次の各号を審議決定する。
  (1) 総会に提出する議案
  (2) 会務の処理に関する事項
  (3) その他分会長が必要と認める事項
(議長及び議事)
第23条  役員会の議長は分会長とする。
  2.第19条及び第20条の規定は役員会に準用する。
第7章 事  務  局
(事務局)
第24条   本会に事務局を置く。
  2.事務処理及び組織に関し必要な事項は別に定める。
第8章 資産及び会計
(資産の構成)
第25条  本会の資産は次の各号に掲げるものをもって構成し、分会長がこれを管理する。
  (1) 会    費
  (2) 助  成  金
  (3) 納  付  金
  (4) 受  講  料
  (5) その他の収入
(会 費)
第26条  正会員の会費の額は、別に定める会費徴収基準による。
  2.特別会員の会費の額は年額48,000とする。
  3.有期会員の会費の額は年額20,000とする。
(納付金)
第26条の2  納付金は別に定める納付金徴収基準による。
(経費の支弁)
第27条  本会の経費は前条の資産を持って支弁する。
(会計年度)
第28条  本会の会計年度は毎年4月1日に始り翌年3月31日に終わる。
第9章  委員及びブロック
(委員会の設置)
第29条  事業の円滑化を図るため「教育・パトロール委員会」及び「総務・運営委員会」、「土木委員会」、
       「建築委員会」、「木建委員会」、「造園委員会」、「設備委員会」を設置する。
  2. 「教育・パトロール委員会」教育事業及び安全パトロール活動の企画・実行・指導に当たる。
  3. 「総務・運営委員会」は事業及び活動の円滑なる運営を図る。
  4. 「土木委員会」は、土木工事業における安全衛生の向上を図る。
  5. 「建築委員会」は建築工事業における安全衛生の向上を図る。
  6. 「木建委員会」は木建工事業における安全衛生の向上を図る。
  7. 「造園委員会」は造園工事業における安全衛生の向上を図る。
  8. 「設備委員会」は設備工事業における安全衛生の向上を図る。
(ブロック)
第30条  事業の円滑化を図るため、当分会内の6行政区ごとに、ブロックを設置する。
  2.ブロックごとに、1名のブロック長を置く。
附   則
この改正規約は平成10年4月1日から実施する。
この改正規約は平成12年4月1日から実施する。